資源回収への取り組み
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資源回収への取り組み

三菱マテリアル株式会社
環境リサイクル事業室
山口省吾

1.家電リサイクルの概要と実績

図1-1 家電リサイクル法の概要

 2001年4月より家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)は施行されましたが、この法律では.家庭用エアコン,ブラウン管テレビ、電気冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機の(主要)家電4品目について、小売業者による引取り及び製造業者等(製造業者、輸入業者)による再商品化等(リサイクル)が義務付けられ、消費者(排出者)には、家電4品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなど、それぞれの役割分担が定められています。
 製造業者等は引き取った廃家電製品の再商品化等(リサイクル)を行う場合、定められているリサイクル率(50-60%)を達成しなければならないとともに、エアコンと冷蔵庫、冷凍庫においては,含まれるフロンを回収しなければなりません。そのはか、管理票(マニフェスト)制度が設けられており.これによりリサイクルが確実に行われているかどうかを消費者からも確認することができるシステムとなっています。

表1-1 法定再商品化率の動向

 処理の責任を担う家電メーカーは2つのグループを形成しており、それぞれのグループが管理会社を設立しています。各管理会社がメーカーの代行として、処理委託先(家電リサイクルプラント)を選定して、指定引取場所以降のシステム全体をコントロールしています。

図1-2 家電リサイクル処理台数 図1-3 再商品化率の推移

 家電リサイクル法は施行以来、順調に推移(図1・2参照)しており、2008年度の実績では処理台数が、127百万台(処理重昆:約496千?)を上回り、回収された金属系有価物は、下表のようになっています。また、再商品化率(図1-3参照)も家電メーカーが注力してきた再生プラスチックへの取組みによって,2008年度の実績では、テレビ89%、エアコン89%、冷蔵庫74%、洗濯機84%となっており、前頁に記載した法定再商品化率を大きく上回る結果となりました。2011年のアナログ波の停止に向けて、テレビ回収台数の増加を予測していましたが、今年5月のエコポイント制導入以降は、対象3品日の集荷台数は大幅増加しています。特にテレビに関しては7月,8月の実績で各プラントともに前年度比で200%前後の入荷台数となっています。

表1-2 有価金属の回収実績

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